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相続対策について

税制の改正により平成27年1月1日以後の相続から基礎控除が6割に縮小され、新たな相続税の申告及び対策が重要になります。
今こそ、将来を見据えて、あなたとご家族の今後のために、相続で必要な内容について考えてみましょう。

次世代にベストな形で資産を継承するために、相続について考えてみませんか?

相続が発生したら・・・(必要な手続きについて)

相続が発生してからの手続の概要を『社会的な手続』・『財産の引継ぎ』に分けて説明します。

社会的手続き(社会人として行う手続き)

基本
  • 死亡届
  • 死体火葬(埋葬)許可
  • 健康保険(国民健康保険)の資格喪失届
  • 被保険者の国民健康保険の加入
  • 介護保険資格喪失届
  • 児童扶養手当認定請求
もらう
  • 埋葬料、葬祭費
  • 死亡退職金請求
引継ぐ
  • 電気、ガス、水道、電話、インターネット
  • 不動産の火災保険
  • 自動車保険
  • 生命保険金(入院保険金)請求
  • 遺族年金の請求(国民年金・厚生年金)
  • 入院保険給付金の請求
  • 高額医療費の請求
やめる
  • クレジットカードの解約
  • 携帯電話の解約
  • 火災保険、自動車保険の継承手続
  • 運転免許証の返却
  • パスポート返却

遺産の引き継ぎ

1. 相続発生
  • 遺族のうちから遺産審査の中心となる人を決める。
  • 会計事務所を選ぶ。
2. 遺産相続手順の検討
会計事務所から説明を受けながら相続の手順の理解、財産調査のための委任状等の準備、遺言書も探します。
3. 遺産調査・債務の確認
財産、債務の調査を会計事務所と共同で行う。
4. 所得税の申告(4ヶ月以内)
準確定申告を行う。個人事業等については、税務署へ届け出を行う。
5. 遺産分割の話し合い
遺産分割協議書の作成。円満な協議を目指します。
  • 税法の特例を活用して税金が安くなるように
  • 次の相続を考えた上で
  • 納税方法や土地売却を考えた上で
6. 遺産の引継ぎの手続き
不動産、預金、電話加入権などの名義変更を速やかに行います。特に手間がかかり、専門家の力を借りることもあります。
相続人が自分たちでできるが、手間がかかる手続き
引継ぐ
  • 銀行郵便局の解約、払い戻し、名義変更
  • 株式、投資信託、社債などの名義変更
  • 自動車の名義変更
やめる
  • 貸金庫
専門家の助けが必要な手続き
基本
  • 準確定申告(医療費の還付請求)
  • 相続税の申告、納税
引継ぐ
  • 不動産の名義変更
やめる
  • 借金(財産放棄)
7. 相続税の申告と相続税の納税(10ヶ月以内)

注)相続した不動産を売却するときは相続発生時より3年10ヶ月以内が有利です。

相続税と不動産の関係

  1. 相続税は非相続人の財産金額と法定相続人の関係によって決まります。
    原則4,000万円程度(平成26年度までは7,000万円程度)以上の相続があると思われる場合は、相続税のことも考える必要があります。
  2. 土地・建物等の不動産については税務当局が決めたルールに従って評価されます。
    通常の時価より2~5割安いケースが多いです。ただし、税務当局が定めたルールによる評価が高と感じるときは当社にご連絡ください。売却時価を算定します。 税務上、当局のルールを用いず精通者意見による評価を用いることもできます。
  3. 相続税を払って相続した不動産は相続後3年10ヶ月以内に売却すると税法上有利になります。
    詳しくは当社にお尋ねください。
  4. 先にのべましたように、通常は時価よりも不動産が安く評価されるという理由で、相続対策として預金ではなく不動産に財産を変更される方も増えています。
    詳しくは当社にお尋ねください。

事例(相続対策のメリット)

あなたとご家族にとって
将来を見据た、賢い選択とは・・・?

いかがでしょうか?
相続対策の内容は個々のケースに応じて様々に変わります。
アイルでは、ご相談窓口として、会計事務所もご紹介させていただいております。 少しでもご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

相続についてのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。